沿革概要

昭和48年横浜市地域防災計画の中で地震防災対策が提案され、市民の初期消火体制の強化策として、家庭用消火器の設置奨励事業の実施が決定し、行政から協力要請を受け、市内40社にて横浜市消火器設置奨励補助事業普及会を結成してこれに協力しました。

昭和53年に普及会を協同組合に組織変更し、市内34社にて引き続き、横浜市消火器設置奨励補助事業に協力し、補助はなくなりましたが現在も継続中です。

その後、横浜市消火器設置奨励補助事業はもとより、横浜市所有の建物の消防用設備の保守点検業務や社会福祉施設に対し簡易消火装置の設置、横浜博覧会の会場の消防用設備の設置及び保守点検、高齢者対象の生活用具給付事業としての住宅用火災警報器の設置補助事業など、行政の協力のもとに市民の防災啓発を行なってきました。

組合データ

設立年

昭和53年

組合員数

正組合員25社／賛助会員数9社（令和7年4月現在）

出資金

1,575万円

主な事業

・消火器設置普及事業
・住宅用火災警報器の設置普及事業
・連結送水管 試験・耐圧性能点検事業
・備蓄用防災資機材の販売事業
・その他の消防用設備の試験・点検事業

横浜市との主な協働事業

・災害時における物品の供給協力（財政局）
・消火器引取り等に関する協力（資源循環局）
・防災展への参加（消防局・各消防署・各区役所）

組合沿革

• 昭和48年4月横浜市地域防災計画のなかで地震防災対策が提案され、市民の初期消火体制の強化策として、家庭用消火器の設置奨励事業の実施が決定されたことを受けて横浜市消火器設置奨励補助事業普及会を結成し、同年9月事業を開始した。
  48年度市補助付消火器販売数 225,000本／設置率 30.27％（横浜市世帯数・743,353）
• 昭和53年2月協同組合設立を前提に普及会を発展的解散。横浜市防災機器販売協同組合設立総会を開催。出資金1,000万円（令和7年4月現在・1,575万円）
• 昭和53年4月組合設立認可。事務局 常務理事・事務長・職員2・計4名
• 昭和54年11月組合事務所を西区楠木町3−2番地に移転業務開始
• 昭和60年2月組合事務所を旭区白根町119−1番地に移転業務開始
• 昭和61年6月組合事業の効率的な運営を図るため、総務・事業・広報の各検討委員会を組織した。
• 昭和63年2月横浜市委託事業として、老人ホーム等の社会福祉施設にたいし、簡易消火装置「ケスジャン」を広範に設置した。
• 平成元年横浜博覧会開催にあたり、横浜市より博覧会協会本部施設の消防用設備等の設置及び点検の事業を委託され実施した。
• 平成10年8月横浜市旭区白根1丁目20番18号地先に土地建物を購入した。土地 235.33㎡／建物 124.82㎡（鉄骨造亜鉛メッキ銅板葺2階建）
• 平成12年9月組合内に、青壮年部を組織した。
• 平成12年度横浜市消火器設置奨励補助事業の補助付消火器販売100万本達成。
• 平成14年11月連結送水管 試験・耐圧性能点検業務開始
• 平成15年3月横浜市消防局・同福祉局が推進する、住宅用火災警報器の設置普及事業を開始
• 平成16年4月横浜市消火器設置奨励補助事業の補助金の廃止に伴い、横浜市防災啓発事業として、事業継続を決定。
• 平成17年2月防火対象物点検業務開始
• 令和7年4月現在組合員数 25社