横浜市の震災対策協力組織
市民の皆様の防災対策を、
市民の皆様の防災対策を、
昭和53年からお手伝いしています。
横浜市防災機器販売協同組合は、横浜市の震災対策協力組織として、昭和53年に発足して以来今日まで45年以上にわたり、市民の皆様の防災対策のお手伝いに努めてまいりました。
私どもの組織は、横浜市民の皆様をはじめ、自治会・町内会や市町村の防災の取り組みへのお手伝いをモットーとしております。
事業として、消火器の販売・回収、住宅用火災警報器の販売・取り付けなどを行うとともに、市民の皆様のご要望により地域に密着した、さまざまな防災啓発活動をさせて頂いております。
昨今の防災意識の高まりとともに法律等も設備され、市民の皆様各人で負担しなければならないものも必要になってきています。地域防災の一員として、横浜市を中心とした活動の組合ですが、地域に限らず皆様のお手伝いが出来ればと考えています。
正組合員25社・賛助会員9社(令和7年4月現在)
ご用件からお選びください
- 消火器の使い方・点検使い方、寿命(耐用年数8年)、点検・詰替え・引取りのご案内。
- 住宅用火災警報器設置が義務付けられた背景と、正しい取り付け場所のご案内。
- 防災用品の選び方避難所へ持ち出す物と家に常備する物。総合カタログもこちら。
- 連結送水管の試験・点検ビル管理者様へ。専用検査測定車による耐圧性能試験のご案内。
お知らせ
- 取扱商品スタンドパイプ式初期消火器具を取り扱っています。
スタンドパイプ式初期消火器具・チラシ【PDFデータ(約254KB)】 - カタログ防災用品総合カタログが出来上がりました。
防災用品総合カタログNo.10【PDFデータ(約3.40MB)】 - 法令一般住宅に火災警報器の設置が義務付けられました。
火災警報器の義務付けについて - 注意悪質な訪問販売業者が増えています。くれぐれもお気をつけください。
悪質な訪問販売等の発生事例について【PDFデータ(約32KB)】
過去のお知らせ
- 事業平成25年度 消火器斡旋事業が始まりました。
- 事業平成18年度 消火器あっせん事業が始まりました。
悪質な訪問販売にご注意ください
- 消防職員が直接、住宅火災警報器等を販売することはありません。
- 不審に思ったら、断りましょう。
- あわてて契約しないで、よく考えてから契約するようにしましょう。
- 断るときは、はっきりと断りましょう。
消火器・火災警報器・防災用品のご相談は、お近くの組合員までお気軽にどうぞ。
組合員のお問い合わせ先一覧へ